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事例紹介

豊富な実績で培った、的確で効果的なソリューションの事例の数々。


事例1

[クライアント]―—金融機関

[リクエスト]―—「小口無担保債権の処理」


【ソリューション】 期日延滞のお客さまに対する入金案内業務を当社に委託。金融機関ではなかなかフォローのしにくい夜間・休日を含めたコール業務対応を実施した結果、期待以上の回収に成功。代位弁済請求額を大幅に減少させることに貢献しました。



事例2

[クライアント]―—保証会社

[リクエスト]―—「長期延滞債権の処理」


【ソリューション】 未償却債権と償却債権が混在する約10,000件の長期延滞債権をバルクセールで当社に売却。10,000件という大量の不良債権を整理されたことで、管理債権数の圧縮が図られるとともに債権資料の保管スペースを確保し業務の効率化に貢献しました。



事例3

[クライアント]―—クレジットカード会社

[リクエスト]―—「期日延滞発生から6ヶ月経過した債権を毎月回収委託」


【ソリューション】 中長期債権の管理・回収業務を当社に委託。管理担当者を初期債権担当に配置転換させることにより延滞直後の回収に専念させる施策を実施。全体の回収率を大幅に向上させることに貢献しました。



事例4

[クライアント]―—クレジットカード会社

[リクエスト]―—「期日延滞発生翌日からの債権を毎月回収委託」


【ソリューション】 弁済期日の翌日からすべての管理・回収業務を当社に委託。延滞債権に関する管理・回収コストを丸ごと圧縮。人材を本来業務に集中させることに貢献しました。当社は債権管理・回収の負担軽減のために必要に応じて専門センターを開設して対応することも可能です。


事例5

[クライアント]―—リース会社

[リクエスト]―—「損害金の回収」


【ソリューション】 延滞債権を強制解約し、当社に契約解除通知書(催告書)の発送業務(代理発送)、および規定損害金の管理・回収業務を委託。損害金の回収だけでなく債権管理部門を省力化し営業部門強化に貢献しました。



事例6

[クライアント]―—ファイナンス会社

[リクエスト]―—「債権売却」


【ソリューション】 保有するクレジットカード業務の事業閉鎖に伴い、延滞の無い正常債権を含めた一切のカード債権を当社へ売却。スムーズな債権売却処理により事業閉鎖後に発生する事務負担などの管理コストを最小限に抑制することに成功しました。



事例7

[クライアント]―—地方公共団体

[リクエスト]―—「貸付債権の回収」


【ソリューション】 従来、回収困難だった貸付債権の過年度滞納分について管理回収業務を当社に委託。現年度分の催告・督促業務への増員が可能となり、滞納債権の圧縮に成功しました。借り入れ申し込みの相談や受付・各種事務など、本来業務の円滑化にも貢献しています。



事例8

[クライアント]―—通販会社

[リクエスト]―—「集金代行」


【ソリューション】 毎月発生する延滞債権を延滞4ヵ月で集金代行業務として当社に委託。当社が保有する大量データとの名寄せにより接触不能債権からご満足いただける集金実績を残せました。さらに延滞債権担当者が期日延滞債権に集中して業務を行うことで不良債権の減少に貢献しました。



事例9

[クライアント]―—電力会社・ガス会社

[リクエスト]―—「集金代行」

【ソリューション】 毎月発生する延滞債権を延滞3ヵ月で当社に集金代行業務として委託。接触不能債権からご満足いただける集金実績を残すことができました。管理担当者が期日延滞債権に集中して業務を行うことができるようになり、不良債権の減少につながりました。



事例10

[クライアント]―—総合病院

[リクエスト]―—「集金代行」


【ソリューション】 支払期日を経過した未払入院および外来費を毎月集金代行業務として当社に委託。患者さまの利便性、お気持ちを考慮した当社のコンビニレターを用いることで集金率を向上させることができ、医事課本来の業務に専念していただくこととなりました。


事例11

[クライアント]―—地方公共団体

[リクエスト]―—「納付勧奨業務」


【ソリューション】 県営住宅未収家賃等(非特定金銭債権)の過年度滞納分について納付勧奨業務を当社に委託。滞納理由を聞き取り、納付に係る意思や納付予定時期の確認を行えたことで、取次率の向上を実現できました。納付勧奨業務が滞納状況の改善を導き、公共サービス全体の質の向上につながることを評価いただいております。


事例12

[クライアント]―—会計事務所

[リクエスト]―—「金銭債権の売買媒介業務」


【ソリューション】 事業再生支援先企業が有する金銭債権について、債権譲渡の媒介を行うことにより、事業再生支援先ならびに債務者の不良債権(借入金)が軽減されました。また債権流動化の局面からも経済社会の正常化へ貢献することができました。事業再生支援先企業が譲渡損を損金処理することでより早い再生を促すことができます。